7/28日 16時27分頃
熊本での大地震
もし長崎で同じような
地震が起こったらと
考えると
他人事ではありません。
家づくりを行う側として
とても責任を感じます。
家を建てるためには
建築基準法を守る必要があります。
この法律を守れば地震に強い！
これは正解のようで
間違いと思っています。
建築基準法での仕様規定では
耐震等級1の要求性能となっています。
構造躯体の倒壊防止
極めて稀に(数百年に一度程度の)発生する地震による力に対して倒壊、崩壊しない程度
要約すると
震度6強や7程度の地震が起こると
倒壊しないけど住み続けることはできない建物。
構造躯体の「損傷防止」
稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力に対して損傷を生じない程度
要約すると
震度5程度なら住み続けることが出来る建物
建築基準法はあくまでも
最低限必要とされる性能です。
■ 2000年6月以降の建物の倒壊件数について
添付資料は
「2016年 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」
こちらの資料を引用させていただきました。
2000年6月の法改正後の建物
(現在と同等レベル)
2.2％が倒壊となっています。
たった2.2％と考えるべきなのか
それとも2.2％だけと捉えるのか。
調査範囲の資料もありますが
調査した範囲も広く
地震による揺れは
場所や地盤によって
大きく異なります。
最も揺れた地域では
2000年以降の建物でも
倒壊した建物は2.2％以上あり
数字以上に倒壊の危険性が
高いと考えるべきと思います。
実際に2016年10月に
数時間程度ですが
現地を見させてもらいましたが
2000年以降と判断できる建物が
倒壊していました。
先程の資料と同じ内容ですが
2016年 熊本地震における木造住宅の建築時別の損傷比率
2000年6月以降の建物でも
住み続けることが
困難な家が数多くあり
耐震性を高めることの
重要性がわかるかと思います。
■ 安全に住み続けれる家にするには？
許容応力度計算を行い、
耐震等級3を取得し
適切に管理をしながら
工事を進めていくことで
震度7の地震時にも耐え
被害も少なく、
住み続けることが出来る可能性が
非常に高くなります。
実際に熊本地震を調査された
構造建築家・M's構造設計の佐藤実さんの
話を聞く機会があり
益城町に建つ耐震等級3の家では
震度7の地震に耐え
住み続けれる家の実証しています。
実際に私が益城町に行ったときも
ほとんどの建物が全半壊し
人の気配が無い中
エアコンを運転しながら
普通に暮らしている家を
目の当たりにしました。
かなり衝撃的だったので
今でも覚えています。
■ 許容応力度計算による耐震等級3の費用
新築時に初期コストが
80～100万円程度増加します。
長期優良住宅の申請費用などを
含めると100～120万円程度
長期優良住宅の場合
地震保険の認定書となるため
地震保険が半分になります。
万が一、熊本地震のような
震災が起こった場合
倒壊や大破し、住み続けることが
出来なくなった場合
再建築の費用や
長期的な避難所生活など
より厳しい費用や生活となります。
■ プランニングから耐震性能が影響する
構造安全確認法には
大きく分けて3種類あります。
以前も別のブログで解説しましたが
より安全に長く住み続けるためにも
①構造計算(許容応力度計算)を
行うことが大切です。
ただ、品質管理がとても大切で
特に基礎工事には
かなり神経を使います。
上棟後も金物の適切な設置や
耐力壁の釘のめり込み深さ
それ以前に
プランニングの段階で
構造と空調計画、日射のコントロール
デザインや暮らしやすさ
様々なことを考慮しながら
間取りを整える必要があります。
耐久性も同じです。
木造なので構造は木
構造が弱らせない対策も
非常に重要です。
壁体内結露
シロアリ対策
様々なことを
同時進行で進めていくことが
大切なので
新築住宅を建てることは
非常に難しいお仕事です。
学べば学ぶほど
奥が深く、ゴールがありません。
■ 最後に
令和8年の熊本地震による
被災者の方々が大変な思いをされています。
これは他人事ではなく
家づくりをしている
実務者にも責任があります。
最近は売ることが目的で
多くの会社さんが
耐震等級3 C値0.5以下 断熱等級6を
標準としています。
性能があがることは
非常に良いことですが
断熱性性能を高めるため
必要な場所に窓が無い
昼間も照明が無いと
生活が出来ない。
また、性能が上がると
日差しや劣化対策無しでは
住みやすい住環境にはなりません。
住む人にとって
何が大切か
真剣に見直す時期に
なっている気がします。
高性能な家づくりを
ハウス工房ふくだ
東川 明広
